ひび挑戦！

昨日の高蔵寺駅、本日の勝川駅と今年最後の早朝駅立ちを、村上慎二郎春日井市議とともに行いました。
駅立ちでは主に12月16日に終了した「11月定例議会」の報告をさせていただきましたが、やはりこの時期に早朝立ちを行うと寒さが身に染みます。

そんな中、通勤のみなさまからは「頑張ってるね」とか「ブログ見てるよ」など、たくさんの温かい励ましをいただくことができました。
ありがとうございます。

来年も定期的に駅立ちをさせていただくつもりです。
早朝よりお騒がせしますが、どうぞよろしくお願いします。

本年はみなさま方からたくさんのご支援をいただき、こうして県の仕事に携わらせていただくことができました。感謝の気持ちで一杯です。

本当に1年間ありがとうございました。
  

昨夜、地元の方々と夜間パトロールをしました。
昨夜はクリスマスイブ。
家族だんらんのひと時、何事もなくパトロールを終えることができ、ほっとして帰宅しました。

すると、本日の中日新聞朝刊（近郊版）回顧2011という特集記事で9月に起こった春日井市内での威嚇発砲事件の記事が掲載されていました。
（車上荒らしの通報で駆けつけた警察官が犯人にパイプレンチで抵抗され威嚇発砲したという事件）
私も、自分の住んでいるまちでそんなことが発生するなんて・・・と当時とても驚いたことを思い出しました。

春日井市内は非常に残念なことに自動車盗発生件数全国ワーストの愛知県内において「県内最多発生都市」となっています。

みなさんは自動車盗難なんて他人事。と思っていませんか？
春日井市の自動車関連窃盗件数は車上荒らしや部品まで含めると1339件（今年1～11月　中日新聞より）で、自動車盗も352件起こっています。
記事では住民自身の防犯意識を高める重要性について指摘していました。

昨日の防犯パトロールを振り返ってみても、「一部の人が行う」という形をもう少し全体に広めることができたら、その分、地域の防犯意識を高めることができるのではないかと感じます。

言うまでもなく「安心して暮らせるまち」がまちづくりの原点。
春日井市でも春日井駅前防犯ステーション「ふれあい」や春日井東部地域安全・安心センター（サンマルシェ南館　春日井市東部ほっとステーション内）などで防犯に対する啓蒙活動を行っています。

自分たちのまちを自分たちで守る。
みなさんも年の瀬にもう一度身近な防犯について考えていただけると幸いです。
  

午前中に「愛知県工業高校生ロボット競技会」を、午後には「あいち次世代ロボットフェスタ」を見に行きました。

先日の産業労働委員会で、私がロボット産業の育成について質問させていただいたところ、県からは次世代ロボット産業の市場可能性、あるいは育成への取り組みについて前向きな回答を得ることができました。
そうした中でのイベント開催でしたので、ロボット産業の現場を知るいい機会であると思い、本日のスケジュールに両イベントの見学を組みました。

ロボット競技会では、荷物を指定された収納エリアに積み上げるという「キャリー競技」が行われていました。
私は全くの素人ですが、おそらく各ロボットの構造そのものは大差ないと思います。
しかしながら競技へのアプローチの仕方、すなわちスピードで勝負するのか一度に多くの箱を重ねることに力点を置くのかによって、ロボットの形状は全く異なるものになっていました。

競技を通じて相当な発想力が養われ、また、試行錯誤の繰り返しにより問題発見力や解決力が身につくでしょう。
奥の深い競技だなあと感じました。

「次世代ロボットフェスタ」の方は次世代ロボットに関連する企業や大学、研究機関が一堂に会し、「研究パートナー募集」や「ビジネスパートナー募集」、「販路拡大」を目指すイベントです。

次世代ロボットは裾野が広く、生活分野、医療・福祉分野、防災分野等に分かれた各ブースでは、パネルや実機を用いての説明がなされるとともに大学教授によるセミナーやロボット実演コーナーも設けられ、とても興味深い会場となっていました。

こういうイベントはできるだけ多くの方に来場していただきたい。
と思うなかで、せっかくなら「両イベントをコラボレーションできないのか」と感じました。

同じ日に開催しているにもかかわらず、会場は全くバラバラ（ロボット競技会は愛知県体育館、ロボットフェスタはウインクあいち（名古屋駅））。
もちろん交通アクセスや会場の広さ等の問題もあり、同時開催ができなかったのかもしれませんが、せめて互いのイベント告知があってもよかったのではないかと思います。

私のように両会場をはしごする人はほとんどいなかったのではないでしょうか。

工業高校のみなさんにも、企業や大学の技術を学んで欲しいですし、企業の方にも高校生の競技に対する熱意を感じ取って欲しいと思います。

私自身は大変勉強になりましたが、その辺を少し検討していただけるといいなと思いました。
  

産業労働委員会の有志一同で、兵庫県佐用郡佐用町にある大型放射光施設「Spring-8」の見学に行きました。

「Spring-8」とは、放射光と呼ばれる非常に明るい光を使って、原子レベルの微細な構造や動きを観察することができるスーパー顕微鏡です。
この施設は世界の三大施設と言われ（残りはアルゴンヌ（米：米国エネルギー省）とグルノーブル（仏：ヨーロッパ12か国））、ナノメートルのスケールで分析や解析を行うことができます。

ナノメートルとは、1メートルの10億分の1の長さのことを指しますが、文系の私には、はっきり言って全く想像がつかない世界です。
もう少しわかりやすい解説によると、甲子園球場のバッターボックスから外野フェンスまでを1ミリとすると球場内の砂粒1つの大きさが1ナノメートルだそうです。（少しはわかった気が・・・）

この施設を利用することにより、環境にやさしい自動車排気浄化触媒（トヨタ自動車）や虫歯予防ガム（江崎グリコ）等、企業のものづくりに欠かせない研究、開発が進められております。

さて、私たちがなぜこの施設を訪問したかというと、来年度、この放射光を利用した「中部シンクロトロン光施設」が愛知県（万博の長久手会場跡地）にも完成するのです。

技術革新の加速に大いに役立つと言われている「中部シンクロトロン光施設」。
しかしこの施設はあくまでも分析・解析装置であり、利用者側が使いこなせなければ意味がありません。
そのためには、産業界と学問の連携が不可欠で県のコーディネート力が試されます。

来年度の注目「中部シンクロトロン光施設」。
みなさんも是非覚えてくださいね。
  

11月29日に開会した定例議会が本日閉会しました。
様々な議案が可決され、私が委員会で質問させていただいた「緊急雇用創出事業基金積立金」を始めとする11月補正予算も決定しました。
補正予算の中には、台風15号により大きな被害を受けた春日井市内の河川改修費用（県が管理する八田川や内津川分）も織り込まれておりましたので、ひと安心しました。

また条例の一部改正により、パスポートの手続きに関する権限が委譲され、春日井市内でもパスポートの手続きが行えることとなりました。（春日井市の他では豊川市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）
これで市民のみなさまの手続きが楽になれば幸いです。

次の議会は2月末から始まります。
平成24年度当初予算案を審議するほか、私にとって初めての一般質問も予定されておりますので、しっかり勉強していきたいと思います。
  

「来年の春休みにインターンシップの学生を受け入れてもらえませんか？」
先日いただいた一本の電話から、それは始まりました。

？？？
始めはピンときませんでしたが、今年の夏、先輩議員が学生を連れていたことを思い出しました。

私で学生たちの受け入れが務まるのかな？
私の活動が学生たちの今後に役立つのかな？

正直、不安な気持ちがよぎりました。

しかし、何事も経験！まずは話を聞いてみよう！！
と思い直し、概要を伺うことにしました。

若者と政治を結ぶ「ＮＰＯ法人ドットジェイピー」
いただいた名刺のフレーズに思わずドキッ。

「若者の投票率低下。政治離れ。
　でも、ほんとうに若者は政治から離れてしまっているのでしょうか。
　メディアが伝える政治と、本物の政治家が語る政治とのギャップ。
　もっと若者がリアルな政治を直視する必要があるのではないでしょうか。」

パンフレットに書かれた、ひとつひとつの言葉がずしりと心に響きます。

そして、説明に来てくれた学生（スタッフもほとんど学生で運営されているそうです）の真剣な眼差し。
時がたつのを忘れるくらい話し込んでしまいました。

正直、不安は拭いきれませんでしたが、
「ここで若者の思いに応えないわけにはいかない」と
話をお引き受けすることにしました。

今後、インターンシッププログラム開始までには様々な過程があり、本当に学生を受け入れることになるのかはわかりません。
（というより、私のところに来ていただけるか？？？ですし）

でも、学生と一緒に汗をかけたら楽しいだろうな・・・
期待に胸ふくらんだ一日でした。  

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催する「青年研修事業」に参加している中国研修員グループと意見交換会をしました。

研修参加者は20代、30代の若手15人で、多くは中国の将来を背負って立つであろうエリートばかりでした。

時間が短く、多くを語れなかったのが非常に残念でしたが、研修に参加した意義や日本の印象を聞くと、
「経済成長の過程で中国が抱える課題の解決にあたっては、日本が過去に乗り越えてきた課題が非常に参考になる」、
「日本の技術の高さ、物事を進める際の緻密さが素晴らしい」、
「都市部と農村部の格差がないことが日本と中国の大きな違い」、
「ゴミがきれいに整備され街が非常にきれい」等、
各々の視点で日本に学ぶべき点が多くあるようでした。

私も今から３年前、労働組合の海外研修（アメリカ）に参加した経験がありますが、そこで得た経験は今の自分を形成するひとつの要素になっています。

やはり「現地、現物、現実」という三現主義は大切です。
理解がより一層深まるだけでなく、自身にとっての財産になります。

彼らがそれぞれの持ち場で、今回得た経験を発揮してもらうことを祈りつつ、私自身もこれまでに得られた知識や経験を発揮できるよう努めてまいりたいと思います。
  

春日井商工会議所にて開催された、第65回春日井市珠算競技大会に参加しました。
何十年ぶり？にそろばんの音を聞くことができ、とても新鮮に感じました。

計算も文書作成もパソコンが当たり前の世界の中、私自身、計算力の低下やいざ漢字が書けないといったケースが増えている気がします。
みなさんは大丈夫ですか？

年々減少していたそろばんも人口も最近は少し持ち直し始め、また、平成20年に改訂された小学校の学習指導要領では小学校3年、4年生での指導が明記されました。

そろばんは脳の活性化につながり、計算力、集中力、記憶力、忍耐力などが身につくと言われます。
そろばんが見直されつつあることは非常にいいことだと思います。
  

産業労働委員会が開催され、今議会の議案項目である「緊急雇用創出事業基金積立金」について質問したのち、一般質問で「次世代産業育成、振興策」について質問しました。

緊急雇用創出事業基金制度とは、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、国からの交付金をもとに各都道府県が基金を造成し、創意工夫に基づき雇用の受け皿を創り出す事業です。

平成21年度から始まった事業は今年度で終了する予定でしたが、東日本大震災や円高の影響による失業者の雇用の場を確保する目的から1年間延長されることとなり、過日、国の第三次補正予算にて交付が決定されたことを受け、今議会にて補正予算として議案に上がりました。

現在の非常に厳しい雇用情勢の中で、この基金事業の継続は本当にありがたい限りです。
しかしながら、この事業は次の雇用までの短期的な雇用、就業機会の創出・提供（＝つなぎ雇用）を図るという目的上、単発的な事業になってしまい、残念ながらこれまで基金事業により雇用された方も次につながらず、再び職を失ったという事象もありました。

だからこそ、貴重な財源を最大限有効に活用してもらうべく、「できる限り単純労働に従事するものではなく、今後の安定的な雇用につながるような仕事に従事できる事業を実施していただきたい」と強く要望し、県からも非常に思いの込もった回答をいただくことができました。

次世代産業の育成、振興策については、現在国の掲げる「国際総合戦略特区制度」に申請中の「航空宇宙産業」や、将来にわたり大きな市場が期待されている「次世代ロボット産業」について、これまでの県の取り組み実績や今後の方針を伺いました。

というのも、どちらの産業も愛知県が国内市場リードしている生産地となっているからです。
航空宇宙産業は、先日就航したボーイング７８７（部材の35％が日本企業で「純国産機」とも呼ばれています）の量産化や日本初のジェット旅客機ＭＲＪプロジェクトの成功に向け、今は非常に大切な時期となっています。
またロボット産業も現在のトップシェアを活かしながら、さらなる飛躍を目指し「事業化を徹底的に追求した」実証実験や市場調査を実施していただくよう要望しました。

こちらも県から前向きな回答をいただくことができましたので、今後の動向を注視していきたいと思います。
  

本日議会で取り上げられた主な質疑応答について以下に紹介します。

浅井　よしたか　議員（豊橋市選出）は、
「中学校における武道必修化」、「家畜伝染病の防疫体制」について質問しました。

中学校における武道必修化は、平成18年の「教育基本法改正」、平成20年の「中学校学習指導要領改訂」に伴い、来年度から実施されます。
自らも柔道有段者である浅井議員は、武道必修化の目的である「武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れる」という趣旨に大いに賛同するが、武道必修化実施に向けては「安全対策がしっかりととられなければならない」と述べました。
そのうえで、過去の柔道における事故の発生状況、柔道の最も盛んな国フランスでの安全対策を紹介し、県に対して一層安全な指導体制の確立に向けた今後の方針を問いました。

教育長からは
「武道指導者養成講習会」等において武道指導の経験の浅い教員を対象に実技研修を行い段位の取得を促進してくるとともに、事故防止や事故の際の対応について適切な措置を講ずるよう、各市町村教育委員会に対し周知徹底を図っている。
また、武道の指導に専門性の高い外部の指導者を活用することが、授業の充実、教員の指導力の向上に有意義なことであると考え、平成21年度からは武道団体の協力を得て「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事業」を実施し、中学校における武道の授業に専門性の高い外部指導者の派遣を行っている。
今後も武道団体の協力を得て、各学校で外部指導者の活用が図られるよう働きかけてまいりたい。

との答弁がありました。

また、中村　すすむ議員（豊田市選出）は、
「愛知県のエネルギー政策」、「重点改革プログラム公開ヒアリング」について質問しました。

重点改革プログラムとは、県の厳しい財政状況を踏まえて行財政改革を具体化、加速、拡大するため、46項目にわたる「行革大綱に係る重点改革プログラム」の策定に向けて、現在、検討が進められているものです。
今般、選定された8項目の改革素案の方向性について有識者からの提言を受ける試みが公開の場で実施されました。

中村議員は、外部の有識者の声も聴き県民の前で議論がされる、といった場を持ったということは大きな前進だと思う。
今後、こうした緊張感ある中で本県の行革を進め、その成果を次年度事業に反映させる取組を積み重ねていただきたいと述べたうえで、
全体評価についてどのように考えているか。また、次回はどういうスタイルで実施するつもりか。
等を確認しました。

総務部長からは
「公開の場」で「外部の意見」を「多数決」により提言を受けるという点で、事業仕分けの手法も参考にしているが、通常の事業仕分けのように「廃止」や「見直し」等の判定ではなく、改革素案の見直しの方向性に対する提言を受けるという点で、独自の取組と考えている。
また、公開ヒアリングでは延べ約５００名の方に傍聴していただいたほか、新聞やテレビでも取り上げられ、特に有識者と本県事業課室との活発な質疑応答の中で、改革の具体化に踏み込んだ貴重な意見を数多くうけ、有意義なものであったと考えている。
今後も不断の行革に取り組んでいく必要があり、第三者の視点を取り入れていくことや県民のみなさまに分かりやすくお伝えする工夫が重要であることから、国で新たに始まった「提言型政策仕分け」や他自治体の事例なども参考にして、工夫・研究していきたい。

との答弁がありました。
  

本日は、議会で取り上げられた主な質疑応答について以下に紹介します。

西久保　ながし議員（岡崎市選出）は、
「知事の県政運営について」、「愛知のモノづくり」についてを質問し、

知事がマニフェストに掲げた「中京都構想」については、せめて議論ができる将来像・骨格を示すべき。
どのような行政組織にしようと考えているのか？

と、知事にビジョン・考えを問いました。

知事からは
大きな方向性として、まずは独自の裁量をもって必要な産業経済政策等をやっていける、そして国からの権限・財源の移譲の獲得をめざし、自立性・主体性の高い行政体制を構築していく。
これにより、県の広域行政機能を強化するとともに、併せて県内の市町村への権限移譲を進め、県域全体の国際競争力等のパワーアップのみならず、きめ細かな県民サービスの充実を図っていきたい。
また、一口に大都市地域といっても自ずと歴史的な経過やそして地域でのウエイトが異なっていることから、大都市地域の行政体制には、必要に応じた多様性を認容すべきである。
こうした方向性に沿って行政体制の構築ができるよう、国に対してさらに強く働きかけていきたい。
との答弁がありました。

しかしながら、西久保議員が質問した「議論ができる具体的な方向性」という点においては、私にはわかりませんでした。

また、柴田 高伸議員（知立市選出）は、
「児童虐待防止について」、「多文化共生について」を質問し、

児童虐待の発生予防に向けリスク要因のある家庭の早期発見と支援について、どう取り組んでいくのか。
また、児童虐待という重要な問題を扱うための職員の配置や専門性の向上等、体制の強化についてどう取り組んでいくのか。
を確認しました。

健康福祉部長からは
児童虐待は、さまざまな要因が絡み合って起きるものであり、発生予防のためには、望まない妊娠や保護者の社会的な孤立などのリスク要因を有する家庭に対し、できる限り早い時期に支援を始めることが必要である。
現在、市町村においては、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診等の機会を活用して、リスク要因を有する家庭の把握と支援に努めているが、今年度からは新たに県独自の取り組みとして、出産前の妊娠期からの虐待発生予防の一環として、妊娠期から子どもへの親子の絆の形成を促す教育プログラムを作成しており、保健機関や医療機関で活用してもらえるよう準備を進めている。
また、複雑化、深刻化する児童虐待に的確に対応していくためには、さらなる専門性の向上と、職員体制の強化が重要であり、児童福祉司や市町村職員に対する研修の充実に努めるとともに、国に対し配置基準が明確になっていない児童相談センターの児童心理司や市町村の専門職員の基準を定め、適正配置に伴う必要な財政的措置を行うよう、引き続き強く求めていく。

との回答を得ました。
  

11月定例議会における議員質問が始まり、初日となる本日は各会派の代表者が質問しました。
民主党からは県議団政務調査会長の　安藤としき議員（清須市、北名古屋市及び西春日井郡選挙区選出選出）が

〇県政運営について
〇産業政策について
〇再生可能エネルギーの普及促進について　等
８項目に分けて質問をしました。

これに対し大村知事からは

県政運営（県民税10％減税実施断念）
東日本大震災以降の厳しい経済状況に加え、企業の想定を上回る歴史的な円高が進行し、国内産業の空洞化が現実のものとなりつつある状況において、経済の活性化と雇用の確保に取り組むことが最優先課題である。
当面の緊急対策として、自動車税制の抜本的な見直しと新たな基金による補助制度の創設による産業空洞化対策に全力を傾注する必要があると判断した。
個人県民税の減税については、県経済と県税収入の動向を踏まえつつ、４年間の任期の中で実現に努めてまいりたいと考えている。

産業政策
産業の空洞化に対応していくためには、県内企業の海外移転を極力防止するほか、当地への企業立地を促進するとともに、県内企業のモノづくりの高付加価値化を支援することが重要である。
このため「産業空洞化対策減税対応基金」（仮称）を創設し、これを原資として、県外企業の新規立地や県内企業の再投資、研究開発や実証試験等を支援することとした。
基金の財源については、行財政改革に強力に取り組むとともに可能な限りの財源確保に努め、毎年度の予算編成の中で対応する。

再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネルギーの普及について、当面は太陽光発電に力を入れていく。
このうち、設置数日本一である住宅用太陽光発電については、現行の補助制度を活用し一層の普及に努める。
また、企業における普及については、中小企業による太陽光などの発電施設の設置に対する低利の融資制度を活用していきたい。
今後は、住宅用の補助金や企業への融資制度など現行の施策と併せて、固定価格買取制度が活用されることで、一般の住宅のほか、企業による導入も進むものと考えられるため、県として、事業・制度の利点についてわかりやすく啓発をし、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの更なる普及に努めていく。
との回答を得ました。

引き続き、党として知事の県政運営をチェックしていきたいと考えます。