ひび挑戦！

本日は、議会で取り上げられた主な質疑応答について以下に紹介します。

西久保　ながし議員（岡崎市選出）は、
「知事の県政運営について」、「愛知のモノづくり」についてを質問し、

知事がマニフェストに掲げた「中京都構想」については、せめて議論ができる将来像・骨格を示すべき。
どのような行政組織にしようと考えているのか？

と、知事にビジョン・考えを問いました。

知事からは
大きな方向性として、まずは独自の裁量をもって必要な産業経済政策等をやっていける、そして国からの権限・財源の移譲の獲得をめざし、自立性・主体性の高い行政体制を構築していく。
これにより、県の広域行政機能を強化するとともに、併せて県内の市町村への権限移譲を進め、県域全体の国際競争力等のパワーアップのみならず、きめ細かな県民サービスの充実を図っていきたい。
また、一口に大都市地域といっても自ずと歴史的な経過やそして地域でのウエイトが異なっていることから、大都市地域の行政体制には、必要に応じた多様性を認容すべきである。
こうした方向性に沿って行政体制の構築ができるよう、国に対してさらに強く働きかけていきたい。
との答弁がありました。

しかしながら、西久保議員が質問した「議論ができる具体的な方向性」という点においては、私にはわかりませんでした。

また、柴田 高伸議員（知立市選出）は、
「児童虐待防止について」、「多文化共生について」を質問し、

児童虐待の発生予防に向けリスク要因のある家庭の早期発見と支援について、どう取り組んでいくのか。
また、児童虐待という重要な問題を扱うための職員の配置や専門性の向上等、体制の強化についてどう取り組んでいくのか。
を確認しました。

健康福祉部長からは
児童虐待は、さまざまな要因が絡み合って起きるものであり、発生予防のためには、望まない妊娠や保護者の社会的な孤立などのリスク要因を有する家庭に対し、できる限り早い時期に支援を始めることが必要である。
現在、市町村においては、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診等の機会を活用して、リスク要因を有する家庭の把握と支援に努めているが、今年度からは新たに県独自の取り組みとして、出産前の妊娠期からの虐待発生予防の一環として、妊娠期から子どもへの親子の絆の形成を促す教育プログラムを作成しており、保健機関や医療機関で活用してもらえるよう準備を進めている。
また、複雑化、深刻化する児童虐待に的確に対応していくためには、さらなる専門性の向上と、職員体制の強化が重要であり、児童福祉司や市町村職員に対する研修の充実に努めるとともに、国に対し配置基準が明確になっていない児童相談センターの児童心理司や市町村の専門職員の基準を定め、適正配置に伴う必要な財政的措置を行うよう、引き続き強く求めていく。

との回答を得ました。