ひび挑戦！

本日より１１月定例議会が始まりました。
今議会は、当初、大村知事がマニフェストで掲げていた「県民税10％減税の実施」について大きく論議されるであろう、と言われておりました。
しかし、11月4日、知事から突然「県民税10％減税の実施見送り」と「産業空洞化対策減税対応基金（仮称）の創設」が発表されました。

県財政の現状や今すべき優先課題を考えれば、知事の判断は賢明であると思います。

ただ、もとから県の財政は減税を行える原資など全くなかったわけですし、減税を享受できる層は高額所得者層のみであることを考えれば、「もっと早い時期に表明していただきたかった」思わざるを得ません。

なぜ知事が急に思いを変えたのか？また、降って湧いたような「空洞化対策基金」はどのように原資を捻出するのか。
このあたりについて、今後、代表質問や一般質問の中で問われていくことになると考えます。

今議会もしっかりと動向を注視してまいります。
  

安井美沙子参議院議員の政経セミナー（朝食会）に参加しました。

国政報告の場面ではＴＰＰを巡るこれまでの“安井議員の思い”について伺うことができました。

農業政策に非常に関心が高く、「どちらかというとＴＰＰ慎重派」というイメージであった安井議員がＴＰＰ賛成の意思表明をされた時（中日新聞　11月15日）、私には少し驚きがありました。

しかし、ＴＰＰ参加の是非について、議員間での侃々諤々の議論、様々な学者との意見交換、自由貿易協定（ＦＴＡ）において日本より先んじている韓国での調査等を踏まえ、
最終的には
〇経済連携の流れに背を向け、日本が孤高を貫くことはできない。
〇日米２国間での交渉（ＦＴＡ）では、安全保障問題等で日本に分が悪くなる可能性が高く、交渉はマルチで臨むべき。
という判断をされたそうです。

ただし、これからの交渉が非常に大切であり、また、日本の農業をしっかり守らなければならないことを繰り返し強調されていました。

１時間弱のセミナーでしたが、早朝から大変貴重な話を伺うことができました。

安井議員は、いつも自身の考えを私たちにしっかり伝えられ、非常に信頼のある方です。
実は私が組合役員の時に応援させていただいた議員でもあるのですが、応援した議員が活躍されている姿をみるとやはりうれしく思います。

私もご支援いただいた方々に「日比を応援してよかった」と思っていただけるよう、しっかりと活動に努めたいと思います。
  

地元の町内防災訓練に参加しました。
煙の充満した通路を歩いたり、ＡＥＤの使用方法を学んだり、町内の防災マップを確認したり・・・
みなさんの町内でも間違いなく実施されていると思いますが、これらを経験したことのある人は意外と少ないのではないでしょうか。
緊急時は何といっても自助・共助です。ぜひ一度確認をお願いします。
  

「改正ＮＰＯ法」に関する勉強会に参加しました

ＮＰＯ法は1998年に成立した法律ですが、今年の6月に大改正がなされました。
有識者の中には、民主党政権に移行してから「もっとも大きな成果である」とおっしゃる方もみえます。

大きな変更点は
　①個人寄付がしやすくなる（→寄付される方の所得税・住民税の税額控除が大幅拡大）
　②ＮＰＯ法人の税制優遇がより受けやすくなる（→認定ＮＰＯ法人の基準がゆるやかに）
　③ＮＰＯ法人の所管が国から都道府県（政令市）に移行される（→地域主権の一環）
です。

特に③については、今後、法改正に伴う条例制定が必要となります。
愛知県議会においても来年２月の定例議会において、条例案が議案として取り上げられることになっております。

みなさんは「新しい公共」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
鳩山前首相が2010年1月の施政方針演説において「新しい公共」という言葉を取り上げ、これを国家戦略の柱としました。
今回の改正法はその思いが実となったものです。

これまで公共サービスは国や自治体が提供してきました。
しかしながら、行政の財政難や人員削減により、これらをすべて補完することには限界が来ています。
また、少子高齢化や産業の活力低下は地域崩壊につながりかねません。

こうした中で、ＮＰＯ法人や地域団体と自治体が協同して地域を支える仕組みをしっかり確立することが大変重要です。

改正ＮＰＯ法についてご興味のある方は、是非下記ＵＲＬにてご確認願います。


特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
http://www.npoweb.jp/

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
http://www.vns.or.jp/
  

春日井養護学校の文化祭に参加しました。

以前、この学校の体育大会についてブログで紹介させていただきました（9月17日）が、
生徒たちのひたむきさに本当に感銘を受けたので、今回もとても楽しみに訪問しました。

オープニングセレモニーでは、いきなり「ＫＡＲＡ」のダンス！！
“あぁ、高校生の文化祭！！”

私もテンションがあがってしまい、来賓代表あいさつでは
「早くもテンションＭＡＸです！！」
と感情そのままに恥ずかしいあいさつをしてしまいました・・・

春日井には県立養護学校が２つあります。
先週末（11月19日）には、春日台養護学校の文化祭にも参加させていただきました。
両学校とも訪問するたび、生徒たちがいつも優しく迎えてくれ、本当に元気をもらいます。

両学校のイベントでは地域の方々も多く来場されています。
一人でも多くの方に、彼ら、彼女らの活躍している姿を見ていただきたいと思います。
  

午前中2つの行事に参加させていただいた後、午後からは地元支援者の方と意見交換会を行いました。
始めに、県政の報告や最近の関心事項について話をさせていただいた後、フリーディスカッションの形式をとりました。
まちの活性化や学校問題、老人会の活動等、様々な話をしているといつの間にか3時間が経過・・・
非常に有意義な時間を過ごすことができました。
  

パナソニックエコシステムズ労働組合のセミナー研修（浜岡原子力発電所見学）に同席させていただきました。
浜岡原子力発電所の津波対策については前回記載させていただきましたので、ここでは省略しますが（11月1日のブログを参照願います）、ゆっくり副職場委員の方々と意見交換をさせていただくことができました。
「多くの方に政治を身近に感じてもらいたい」との思いで議員を目指した私にとって、こうした機会は大変ありがたい限りです。

パナソニックエコシステムズ労組のみなさま、ありがとうございました。
  

教育文化・福祉対策特別委員会が開催され、「あいちトリエンナーレ2013」芸術監督に就任された五十嵐太郎教授から、テーマ・コンセプト等を伺いました。

第1回の「あいちトリエンナーレ2010」では来場者数57万人超、経済波及効果約78億円、アンケート結果でも「良かった」、「また来たい」と回答された方が約80％と大盛況に終わりました。
「あいちトリエンナーレ2013」はこの流れを受け継ぎ、あいちの文化力を日本、世界に発信していけるよう、今後、五十嵐監督を中心に準備が進められることになります。
会期や会場は未定ですが、五十嵐監督も愛知のポテンシャルは高いと力強く話されていました。

テーマは「揺れる大地―われわれはどこに立っているのか：場所、記憶、そして復活」
みなさん、是非注目してください。

今日は、あいちトリエンナーレ関連でもうひとつご紹介します。
地域展開事業　あいちアートプログラム「展覧会　高木正勝　in　あゆち」が
12月3日～25日　文化フォーラム春日井にて開催されます。
子どもたちが作品制作に参加できるプログラムなど、現代アートのおもしろさが体感できる催しとなりますので、是非足を運んでください。
  

本日は、静岡県御殿場市にて開催された富士政治大学校　政治専科の２回目の集中講座に参加しました。
様々な講義が行われる中、「教科書採択と教科書記載」についての講義が非常に衝撃的でしたので、お伝えさせていただきます。

みなさんは小学校、中学校、高等学校の教科書がどのように選ばれるかご存知でしょうか。

現在の仕組みは、4年に一回、文部科学省の教科書検定を通過した数社の教科書の中から市町村の教育委員会（県の教育委員会も指導をしています）が教科書を採択しています。

今年の夏、教科書採択（中学校）が行われましたが、今回の教科書採択の前には教育に関する大きな出来事がありました。
それは、平成18年に施行された「改正教育基本法」、そして法改正に伴い改訂された「学習指導要領改訂」です。

少し前の話になりますので、改正教育基本法の概要について説明します。
改正教育基本法は、昭和22年に教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、教育をめぐる状況は大きく変化する中において、従前の普遍的な理念を大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めたものです。
理念の柱として、
「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間」、
「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民」、
「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人」
の育成を目指すとされました。

これに伴い「学習指導要領」も改訂されました。
今回の講義で取り上げられた中学校社会科については「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い・・・」と記されています。

では、今回採択された歴史や公民の教科書では、どのように日本や近隣諸国に関する記述をしているのでしょうか。
講義を受けていると、驚きの連続でした。
すべてを紹介することはできませんので、２点に絞って紹介します。

まずは国旗、国歌についての記述です。
先に学習指導要領において、この点の記述に触れると「国旗および国家の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」とあります。
しかしながら、ある教科書には以下のような記載がされているそうです。

「国民の自覚を高めるために用いられるものに世界各国の国旗と国歌があります。ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは現代世界の礼儀となっています」

？？？
ほかの国々の国旗と国歌の尊重はわかります。しかし、日本の国旗と国歌に対する尊重はしなくていいのでしょうか？

また、領土に関する記述についても、教科書によっては、北方領土、竹島、尖閣諸島について不法占拠や日本領土についての記述が一切ないものもあるそうです。

普通の感覚でいって、これはあまりにもおかしくないでしょうか。
こうした学習を経た子どもたちが将来日本を守れるのでしょうか。

もちろん、全ての教科書がこのような記載になっているわけではありません。
しかしながら、多くの教科書がこういった論調だということです。

いったい教科書選定や教科書採択はどのように行われているのでしょうか・・・大きな問題です。
この問題については、もう少し掘り下げて勉強していきたいと思います。
  

民主党名古屋市議団との合同「エネルギー研究会」に参加しました。
始めにアイシン精機安城工場の「ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）製造ライン」、本社展示館等を見学させていただき、その後、アイシン精機、東邦ガスのみなさまと意見交換会をさせていただきました。

「アイシン精機＝自動車部品メーカー」との認識を持っておりましたが、見学させていただいた安城工場では、ＧＨＰ製造の他、ベッドやシャワートイレといった「住生活・エネルギー関連」の事業を行っており、意外な面を知ることができました。
また、製造ラインでは徹底した作業効率、カイゼン追求の姿を随所にみることができました。

加えて、これまでなかなか触れることのなかったＧＨＰについての勉強ができ、貴重な経験をさせていただきました。
  

民主党地方自治体議員フォーラムの全国研修会・総会が東京で開催されました。
本日の研修会ではいくつかの講演がありましたが、ここでは前原誠司政策調査会長による「2009マニフェストの検証」を取り上げたいと思います。

前原政調会長は、始めにこの取り組み至った経緯として、
民主党政権が発足して2年余りが経った中、国民の大きな期待に十分に応えられていない要因の一つに「マニフェストへの厳しい評価」があるとし、今回、中間検証を踏まえた一定の見解を示すに至ったと述べられました。

その上で、マニフェストの進捗状況について触れられ、マニフェストに掲げた約180の項目のうち、
実施または一部実施したもの　56％
（着手済みで実施前段階を含めると　79％）
未評価（任期途中での評価が困難）　15％
未着手　6％
と報告されました。

実施済みの施策では、「公立高校無償化」や「戸別所得補償制度」、「雇用保険法改正による対象者拡大」、「ＮＰＯ法改正による新たな公共サービス担い手支援」等を取り上げ、公立高校の無償化では、2010年度における経済的な理由による公立・私立高校の中退率は2.9％→1.9％と過去最低になるといった成果についても挙げられました。

もちろん、未達成、未着手の政策が「なぜ実現できていないか」について、総論として触れられました。
しかし、これは単なる言い訳です。
今後、個別にきちんと説明をしていかなければならないと感じます。

ただ、この2年間の取り組みについて、出来ていることと出来ていないことを公平に取り上げてほしい。
政調会長は訴えていました。私も同感です。

私なりに、2年間の取り組みについてお伝えできるよう努めてまいります。
  

春に開催された「私学デ―２０１１」に引き続き、愛知私学関係各位による「オータムフェスタ（めいほくフェスティバル）」に参加させていただきました。
今回も学生の皆さんによるオーケストラ演奏、ダンス、群舞・合唱と熱のこもったステージに圧倒されてしまいました。

”すべての子どもに学ぶ権利と学校選択の自由を保障する、「公私格差の是正」、「私学無償化の実現」を待望します”

学校関係者の皆さん、父母の皆さん、学生の皆さん、本当に熱意がひしひしと伝わります。
次代を担う若者に最善の教育環境を整備することは私たちの責務です。

その一方で、県財政の現状もしっかり認識しなければなりません。
先日、大村知事が「県民税１０％減税の来年度実施を断念する」と発表されました。
私は賢明な判断であったと思っております。
もともと県の財政は減税を行う余力が全くありませんでした。
そこに未曽有の災害、超円高を始めとした、国内外におけるあらゆる危機が追い打ちをかけています。

先行き不透明な状況下で、県では各方面にわたって行財政改革を推進しております。
改革を進めるにあたり最も必要なことは、「本当に守らなければならないもの」と「変えていかなければならないもの」をしっかりと見極める目です。

今後もできるだけ多くの皆さんと意見交換をしながら、自分の目をしっかりと持っていきたいと思います。
  

浜松で行われた、「民主党東海ブロック地方自治体議員フォーラム研修会」に参加し、細野豪志大臣（環境大臣、原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政））から「福島第一原子力発電所の事故収束に向けた現状」について伺うことができました。

大臣は始めに、事故収束への対応についてはオンサイト（福島第一原子力発電所）とオフサイト（それ以外＝避難区域の除染や健康問題等）をしっかり分けて論議しなければならないと述べられました。

その上で、まずオンサイト対応については、収束に向けた工程が着実に進められており、「年内に原子炉を冷温停止状態にする」スケジュールについても、現状の認識に変更がないことを示されました。
そして、「3.11により日本は大きな挫折を経験することとなったが、現場の懸命な作業、日本の誇る技術力により、この困難の第一歩を乗り越えられる状態まできている。これは世界に誇れることである」、「まだクリアしなければならない困難は多々あるが、日本の信頼をもう一度取り戻す」と力強く述べられました。

一方で、オフサイト対応は深刻な問題であるとの見解を示されました。
具体的には、放射性物質の拡散が想定以上となり、国民不安が非常に高まっていることについて、「国としての考え方を整理しないといけない」とし、これまで健康に被害があるか確認されていない年間１００ミリシーベルト以下、特に年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り調査する考えを示されました。

また、除染作業のスケジュールについて「今年中に福島で作業を開始したい」とし、「最終処分問題」は国民全体でしっかりと議論をするべきであると述べられました。

締めくくりに大臣は、東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理について、「岩手県と宮城県の廃棄物は放射性廃棄物ではない。燃やしたときにも危険性はなく、灰を含めて安全に処理できる。政府が安全性を保証し責任を負うので協力してもらいたい」と、各自治体への協力を求めました。

1時間以上にわたり福島の現状を聞くことができ、大変有意義な研修となりました。
  

春日井市民会館にて開催された「春日井市青少年健全育成市民大会」に参加しました。
会場は、各部門の表彰者、学校関係者、ＰＴＡ、保護者の方を中心に、市民会館がほぼ満席に埋まるほど大盛況でした（1,000人近くだったのでは・・・）。

そんな中、県会議員代表の挨拶の順番が私に当たり（春日井市選出議員4人でいつも順番に挨拶をさせていただいています）、おそらく今までで一番の大舞台に少々興奮気味に演壇に上がらせていただきました。

今の子どもたちは、インターネットや携帯で簡単にコミュニケーションが取れる一方で、「家族や友人、仲間との真の絆がとれているのか」また、「知らない間に犯罪に巻き込まれていないか」非常に心配な部分があります。
「子ども社会は大人社会の鏡」まずは大人たちが自らの行動を律したうえで、しっかり子どもたちを守ってあげなければなりません。

そんな気持ちをもって挨拶をさせていただきましたところ、
伊藤春日井市長や松岡春日井警察署長も演壇にて同じような警鐘を鳴らされていました。

私たち大人が、社会が、子どもたちの心の声を聴き、見守ってあげられる場をしっかりとつくっていかなければ・・・強く感じました。
  

第63回全国書道展覧会「道風展」の表彰式に出席しました。
ご存知の方も多いと思いますが、春日井市は平安時代中ごろに活躍した能書家「小野道風公誕生の地」と言われ、「書のまち春日井」をキャッチフレーズに、小学校１年生から書道の授業を取り入れるなど、書道が非常に盛んに取り組まれているまちです。
この「道風展」は戦後間もない昭和２４年から始まり、毎年全国各地から6000点余の作品が寄せられます。
各賞を受賞されたみなさまの作品はどれも圧倒されるものばかり、また小学生の子どもたちも本当にきれいな字で書かれており、非常に身の引き締まる表彰式となりました。
  

核兵器禁止平和建設国民会議（愛知核禁会議）のみなさんとともに中部電力浜岡原子力発電所の見学に行ってきました。
浜岡原子力発電所は現在運転停止をしておりますので、今回は地震・津波対策を中心とした説明を受けました。

まず始めに、福島第一原子力発電所の事故の直接的原因が、津波により「海水取水ポンプ」や「非常用電源」などの重要な機器が浸水し、原子炉を「冷やす機能」が失われたことにあると紹介され、そのうえで新たな対策として掲げられた、以下の３つの視点について説明がされました。

１　浸水防止対策～敷地内への浸水を防ぐ～
これはご存知の方も多いと思いますが、海岸線上に防波壁を建設するというものです。
浜岡原子力発電所の周辺は高さ10～15mの自然の砂丘堤防が海岸線に形成されており、東海・東南海・南海地震の３連動地震を踏まえ想定される最大津波（＝8m）にも十分対応できるそうです。
しかしながら今回の東日本大震災級（マグニチュード9）の地震が起こった際に想定しうる津波（＝10m）にも耐えられるよう、現在防波壁（＝18m）を設置するための工事に入っておりました。
でも、津波は本当に10mなの？と疑問に思います。
これに対しては、津波の高さを決定づける要素は「プレートの跳ね返り幅」と「海底までの深さ」であり、浜岡周辺の海域では東日本大震災のような津波の高さになり得ないとの回答をいただきました。

２　浸水防止対策～建屋内への浸水を防ぐ～
万が一にも１で設置した防波壁を津波が乗り越え敷地内が浸水した場合に、冷却用に使う海水ポンプ（通常は屋外にある）を防水構造の建屋内に設置するとともに、原子炉建屋内に水が入らないよう、建屋の入口扉をこれまでの防水扉から水密扉に取り替えたうえ、さらに外側に強化扉を新設することで、非常用発電機等を保護するそうです。

３　緊急時対策の強化～「冷やす機能」を確保～
１、２の対策をとってもさらに最悪の事態（＝福島第一原子力発電所のように海水取水ポンプや非常用電源などの機能を失う事態）が発生した場合に備え、「注水」、「除熱」「電源供給」の３つの働きを保つための対策を何重にも行い、一週間程度で原子炉を冷温停止状態（※）に持っていくそうです。

参加者のみなさんとともに、詳しく学ぶことができ大変有意義な時間を過ごすことができました。

※原子炉内の水の温度が100℃未満の状態　福島第一原子力発電所では年内に冷温停止状態に持っていくとしています。