ひび挑戦！

春日井市身体障害者福祉協会の総会に出席しました。

今回、愛知県議会議員代表の来賓あいさつに当たりましたので、障害福祉サービスの課題となっている「障害者総合福祉法（案）」について、県議会としてのスタンスを紹介させていただきました。

みなさまにもご紹介したいと思います。

現在、障害福祉サービスについては、身体・知的・精神の三障害共通の仕組みの下で障害者の地域生活を支援することを目的とした「障害者自立支援法」のもとに提供されています。

しかし、同法は利用者に原則１割の自己負担を求めるなどの様々な課題があげられ、全国各地で違憲訴訟（※）が提起された結果、国は「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意文書を原告団・弁護団と交わしました。

これに基づき、障害者等を中心に構成された内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会にて、提言をとりまとめたのですが、国の新法案は「障害者自立支援法」の一部見直しにとどまっており、両者の乖離が大きいのが現状です。

こうした現状を鑑み、愛知県議会では３月の定例議会において、「障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するため、総合福祉部会の提言を最大限尊重し、反映させた障害福祉サービスの充実にとり組まれるよう強く要望する」という意見書を全員一致で国に提出しました。

これは現在進行中の検討課題ですので、今後の動向に注視していきたいと思います。

※：障害が重い方ほど、サービスを受けるとその分の負担を支払わなければならず、「日本国憲法第25条で保証された生存権の侵害」にあたると主張