2013年11月05日
行財政改革・道州制調査特別委員会(その1)
本日は、行財政改革・道州制調査特別委員会にて神奈川県庁を訪問し、神奈川県の行政改革や財政対策について調査しました。
神奈川県では平成25年度、26年度の2か年で1,600億円の財源不足が生じることなどから、
・聖域を設けずにゼロベースから徹底的な見直しを行う
・職員に相応の負担を求める
・県民との危機感共有に努める
ことを基本スタンスに緊急財政対策を実施してそうです。
また、行政改革も平成9年度から数値目標を掲げて行っており、行革の効果の一例として知事部局の職員が約45%も減少したそうです。
ただ、行政サービスの低下を招いては元も子もありません。
そこで職場マネジメントにかなり力を入れているという話も伺いました。
愛知県と神奈川県は人口や財政規模が類似しており、抱える課題も同様です。
もちろん、愛知県でも継続した行財政改革を展開しておりますので、しっかりフィードバックできるよう勉強したいと思います。
神奈川県では平成25年度、26年度の2か年で1,600億円の財源不足が生じることなどから、
・聖域を設けずにゼロベースから徹底的な見直しを行う
・職員に相応の負担を求める
・県民との危機感共有に努める
ことを基本スタンスに緊急財政対策を実施してそうです。
また、行政改革も平成9年度から数値目標を掲げて行っており、行革の効果の一例として知事部局の職員が約45%も減少したそうです。
ただ、行政サービスの低下を招いては元も子もありません。
そこで職場マネジメントにかなり力を入れているという話も伺いました。
愛知県と神奈川県は人口や財政規模が類似しており、抱える課題も同様です。
もちろん、愛知県でも継続した行財政改革を展開しておりますので、しっかりフィードバックできるよう勉強したいと思います。