ひび挑戦！

昨日の夕方、民主党愛知県議員団は大村知事へ「地方公務員給与についての要請」を行いました。


3月29日、国において地方公務員の給与引き下げを前提とした「地方交付税法の一部改正案」が成立しました。

内容を簡単に述べますと、
昨年4月から実施されている国家公務員給与引き下げ（平成25年度末までの2年間につき平均7.8％減）と同様の削減を実施するため、地方交付税を用いて地方公務員の給与削減を強制するものです。

地方公務員の給与は、各都道府県の人事院勧告等により地方が自主的に決定すべきものであり、ましてや地方固有の財源であるべき地方交付税を盾にとって削減を求めることなど、地域の自主、自立を完全に否定する不適切な対応です。

国に言われるまでもなく、愛知県では5年連続となる給与抑制による862億円の人件費削減を始め、累計1554億円もの人件費削減を行っており、今回の国の削減要求額（＝300億円）の5倍を超えています。

さらに県では15年間で職員定数の23％にあたる3399人の定数削減も行いました。
（国では地方分権改革推進委員会で勧告された、国家公務員35000人の削減を全く実行していません）

こうした県の努力を全く考慮せず、また、全国知事会を始め地方6団体が問題点を指摘しているにもかかわらず、行動に出ることは地方自治の根幹にかかわる問題です。


今回、私たち民主党愛知県県議員団としては

・国に対し受入反対の態度を明らかにするとともに国が求める給与削減を行わないこと
・国に対し今回の措置に抗議するとともに県の人件費抑制や行財政改革を丁寧に説明すること

を大村知事に要請しました。

知事も先の2月定例議会の場において、強い憤りを示しておりました。
賢明な判断を強く期待するばかりです。