ひび挑戦！

午前中、三菱重工エアロスペースベトナム（MHIVA）を訪問しました。

MHIVAはハノイ市中心部から車で約30分の距離にあるタンロン工業団地内にあり、同地域には、キャノン、パナソニック、デンソー、住友重機、TOTOなど日系企業が多く入っています。
MHIVAは2007年12月に投資ライセンスの認可を受けた後、翌2008年4月に工場建設着工、2009年6月から生産を開始しています。
ここでは、ボーイング737フラップ（※）を生産しており、社員数は173名（日本人駐在員5名）、平均年齢は24.3歳、作業者の勤続年数は1.6年、実務経験年数は1.1年と、非常に若い会社です。

※：飛行機の揚力を増大させるための装置。これを主翼に取り付けることにより、低速の離着陸時などに不足する揚力を補足する。

工場内は空調が効いており、快適な作業環境でした。
製品維持の点からも空調は必要とのことです。
様々な機械が据えつけられているものと思っていましたが、中には目立った機械はなく、完全な労働集約型の工場でした。
飛行機は生産量が少ないため、機械化はコスト高につながるそうで、今後三菱重工では高度な作業や最先端な技術は日本、労働集約的な作業はベトナムという棲み分けをしていくそうです。

社員食堂にも案内いただきました。
この社員食堂が非常に重要で、現地社員の方の食に対する期待はとても大きいものがあり、食事の質が悪いとストライキの原因にもなり兼ねないと、相当気を使われているそうです。

一般的にベトナム人の離職率は高く、MHIVAでは給料を少し高めに設定するとともに、昇進も見える形にして離職率を抑える工夫をしているとのことでした。


また、午後からは名古屋大学日本法教育センターを訪問しました。

日本法教育研究センターは名古屋大学が「日本語による日本法教育」を実現するため、体制移行国の現地大学と協力して日本語、日本法の教育を行っている組織で、そのひとつにベトナムがあります。
2007年にハノイ法科大学内に設立し、現在、卒業生のうち2名が名古屋大学大学院法学研究科修士課程に進学したほか、政府機関、法律事務所等に就職しているそうです。

会場では、4年生代表ヴィエットさんから「国家を相手とする国際民事紛争の解決のための鍵としての主権免除」と題するプレゼンテーションが発表されました。
内容は、主権免除の概要（国家は行為や財産について、外国の裁判所の管轄権に服することを強制されない）、日本とベトナムの主権免除に対する立場等、非常に専門的かつ興味深いもので、勉強熱心な学生たちの姿を知ることができました。

また短時間でしたが、4年生の学生2名（ズオンさん、ガーさん）と意見交換を行いました。
日本語での会話がほぼ困らないほど彼女たちは日本語を学習しており、会場でお会いした学生がほぼ女性（27名中男性は1名）であることや（→男子学生の多くは理数系の大学に進学する）、ベトナムの大学進学率（→30％程度）などを尋ねました。


その後、次なる視察地ホーチミンに向け移動し、３日目の視察を終えました。