ひび挑戦！

民主党愛知県議員団の「震災復興及び防災対策調査研究会」メンバーにて東京都を訪問し、首都直下型地震における防災対策について伺いました。

東京都では首都直下型地震の被害想定として、死者最大約９，７００人、帰宅困難者約５１７万人という数字を今年４月に公表しました。
一方で、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ「地域防災計画」を見直しており、ポイントとして「多様な主体が個々の防災力を高めるとともに、主体間の連携を強化する」ことを挙げています。

少しわかりにくいかと思いますが、「自助」「共助」「公助」それぞれの取り組みを強化する中で、「共助」にあたる「防災隣組事業」の推進に力を入れているそうです。

これは、東京都の課題として「近隣住民同士の結びつきが希薄である」ことがあげられる一方、阪神淡路大震災では生き埋めや閉じ込められた際、「自助」「共助」により救助された人の割合が９７．５％にも上ったとの報告があるからです。

こうしたことから、都では、町内会や自治会、ＰＴＡ、青年会といった地域内の様々な主体が意欲的な「共助」活動を展開できるよう
・都民一人ひとりに対する「共助の重要性」についての普及啓発活動
・リーダーとなる人材を育成するための研修会開催や実践訓練指導の実施
・先進事例の認定やモデル地区の決定
に力を入れているそうです。

この他にも、帰宅困難者対策の再構築、安定的な情報通信確保、物流・備蓄対策の推進等、各種取り組みを伺うことができ大変参考になりました。

東京都庁内にある防災センター