2013年11月06日
行財政改革・道州制調査特別委員会（その2）
昨日に引き続き、本日は埼玉県庁を訪問し、ハローワーク特区について調査を行いました。
これは地域主権改革を前進させるべく、国の出先機関原則廃止に向け、試行的に全国2か所（埼玉県、佐賀県）でハローワークが国から県に「移管されているのと実質的に同じ状況」をつくり、移管の可能性の検証を行うものです。
話しを伺う中で、国、県の情報共有により利用者の利便性向上など一定の効果が見られていると感じる一方、国の持つ「職業紹介の権限」を手放さない限り、真の効果は得られないとも思いました。
住民に身近な行政主体である県が「就労相談、住宅・福祉相談、職業訓練、職業紹介」といったサービスを一元的に実施したほうが、よりきめ細かなサポートを実現できるし、二重行政の解消につながると思うのですが・・・
これは地域主権改革を前進させるべく、国の出先機関原則廃止に向け、試行的に全国2か所（埼玉県、佐賀県）でハローワークが国から県に「移管されているのと実質的に同じ状況」をつくり、移管の可能性の検証を行うものです。
話しを伺う中で、国、県の情報共有により利用者の利便性向上など一定の効果が見られていると感じる一方、国の持つ「職業紹介の権限」を手放さない限り、真の効果は得られないとも思いました。
住民に身近な行政主体である県が「就労相談、住宅・福祉相談、職業訓練、職業紹介」といったサービスを一元的に実施したほうが、よりきめ細かなサポートを実現できるし、二重行政の解消につながると思うのですが・・・
