ひび挑戦！

昨日に引き続き、公営企業決算特別委員会が開かれ、「水道事業」、「工業用水事業」、「用地造成事業」について審議されました。

各委員から質問が出る中、私は水道事業の地震対策について質問をしました。

水道事業は「設備投資型」事業であり、施設建設による減価償却費や支払利息が全体費用の約３分の２を占めています。
今後の施設整備計画が経営に大きく左右する一方で、ライフラインの一翼を担う水道は、有事の際に一刻も早い復旧が求められます。

そこで、
①地震対策についての取り組み
②対策に伴う水道料金への影響
③東日本大震災を踏まえた今後について　を質問し、それぞれ以下の回答を得ました。

①愛知県では「愛知県営水道地震防災対策実施計画」を平成１５年に策定し、以降平成２６年度までを期間として毎年計画を進めている。
しかしながら、現時点での進捗が半分弱と遅れが生じている。

②現計画における地震対策費用は予め織り込んでいるため、現時点では水道料金の値上げを考えていない。

③東日本大震災を踏まえ、ある程度追加対策を考えなければならない。
特に、電源が喪失した場合の対策が一部不十分であり、自家発電等の設備増強が必要である。
また、津波対策については沿岸部にそれほど水道施設を構えていないため、大きな影響はないと考えるものの、現在検討中の「東海・東南海・南海連動型地震対策」の結果次第では内容が変わるかもしれない。
一方で、揺れに対する対策自体には変更がないと考える。