ひび挑戦！

11月定例議会における議員質問が始まり、初日となる本日は各会派の代表者が質問しました。
民主党からは県議団政務調査会長の　安藤としき議員（清須市、北名古屋市及び西春日井郡選挙区選出選出）が

〇県政運営について
〇産業政策について
〇再生可能エネルギーの普及促進について　等
８項目に分けて質問をしました。

これに対し大村知事からは

県政運営（県民税10％減税実施断念）
東日本大震災以降の厳しい経済状況に加え、企業の想定を上回る歴史的な円高が進行し、国内産業の空洞化が現実のものとなりつつある状況において、経済の活性化と雇用の確保に取り組むことが最優先課題である。
当面の緊急対策として、自動車税制の抜本的な見直しと新たな基金による補助制度の創設による産業空洞化対策に全力を傾注する必要があると判断した。
個人県民税の減税については、県経済と県税収入の動向を踏まえつつ、４年間の任期の中で実現に努めてまいりたいと考えている。

産業政策
産業の空洞化に対応していくためには、県内企業の海外移転を極力防止するほか、当地への企業立地を促進するとともに、県内企業のモノづくりの高付加価値化を支援することが重要である。
このため「産業空洞化対策減税対応基金」（仮称）を創設し、これを原資として、県外企業の新規立地や県内企業の再投資、研究開発や実証試験等を支援することとした。
基金の財源については、行財政改革に強力に取り組むとともに可能な限りの財源確保に努め、毎年度の予算編成の中で対応する。

再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネルギーの普及について、当面は太陽光発電に力を入れていく。
このうち、設置数日本一である住宅用太陽光発電については、現行の補助制度を活用し一層の普及に努める。
また、企業における普及については、中小企業による太陽光などの発電施設の設置に対する低利の融資制度を活用していきたい。
今後は、住宅用の補助金や企業への融資制度など現行の施策と併せて、固定価格買取制度が活用されることで、一般の住宅のほか、企業による導入も進むものと考えられるため、県として、事業・制度の利点についてわかりやすく啓発をし、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの更なる普及に努めていく。
との回答を得ました。

引き続き、党として知事の県政運営をチェックしていきたいと考えます。