ひび挑戦！

産業労働委員会が開催され、今議会の議案項目である「緊急雇用創出事業基金積立金」について質問したのち、一般質問で「次世代産業育成、振興策」について質問しました。

緊急雇用創出事業基金制度とは、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、国からの交付金をもとに各都道府県が基金を造成し、創意工夫に基づき雇用の受け皿を創り出す事業です。

平成21年度から始まった事業は今年度で終了する予定でしたが、東日本大震災や円高の影響による失業者の雇用の場を確保する目的から1年間延長されることとなり、過日、国の第三次補正予算にて交付が決定されたことを受け、今議会にて補正予算として議案に上がりました。

現在の非常に厳しい雇用情勢の中で、この基金事業の継続は本当にありがたい限りです。
しかしながら、この事業は次の雇用までの短期的な雇用、就業機会の創出・提供（＝つなぎ雇用）を図るという目的上、単発的な事業になってしまい、残念ながらこれまで基金事業により雇用された方も次につながらず、再び職を失ったという事象もありました。

だからこそ、貴重な財源を最大限有効に活用してもらうべく、「できる限り単純労働に従事するものではなく、今後の安定的な雇用につながるような仕事に従事できる事業を実施していただきたい」と強く要望し、県からも非常に思いの込もった回答をいただくことができました。

次世代産業の育成、振興策については、現在国の掲げる「国際総合戦略特区制度」に申請中の「航空宇宙産業」や、将来にわたり大きな市場が期待されている「次世代ロボット産業」について、これまでの県の取り組み実績や今後の方針を伺いました。

というのも、どちらの産業も愛知県が国内市場リードしている生産地となっているからです。
航空宇宙産業は、先日就航したボーイング７８７（部材の35％が日本企業で「純国産機」とも呼ばれています）の量産化や日本初のジェット旅客機ＭＲＪプロジェクトの成功に向け、今は非常に大切な時期となっています。
またロボット産業も現在のトップシェアを活かしながら、さらなる飛躍を目指し「事業化を徹底的に追求した」実証実験や市場調査を実施していただくよう要望しました。

こちらも県から前向きな回答をいただくことができましたので、今後の動向を注視していきたいと思います。