2011年08月09日
民主党重点事業等調査研究会
本日から4日間、民主党重点事業等調査研究会が始まりました。
これは、県の各部局が取り組んでいる主要事業の進捗状況について確認させていただく会です。
初日は「知事政策局」、「総務部」等の事業を伺いました。
この2部署には大村知事のマニフェストに挙げられた事業項目が多く、
その進捗を確認する上でうってつけの機会でした。
しかしながら、(やはり?)具体的な進展は聞かれず、大変残念な結果となりました。
先日、名古屋で開催された「知事・市長会議」(7/31ブログを参照)の際、
報道陣からの取材に対し、橋下知事は「大きな方向性を示すのが知事の役割」と答えられていましたが、
その方向性すらイメージできないのが、現在の県民税10%減税であり中京都構想であり東三河県庁です。
大村知事は常日頃から「具体案ができたら示す」とおっしゃっておりますが、
具体案を策定する県職員の方ですら、
「知事がどうされたいのか」共有化が図られていない気がしてなりません。
いつまでこのような消化不良な状態が続くのでしょう。
これは、県の各部局が取り組んでいる主要事業の進捗状況について確認させていただく会です。
初日は「知事政策局」、「総務部」等の事業を伺いました。
この2部署には大村知事のマニフェストに挙げられた事業項目が多く、
その進捗を確認する上でうってつけの機会でした。
しかしながら、(やはり?)具体的な進展は聞かれず、大変残念な結果となりました。
先日、名古屋で開催された「知事・市長会議」(7/31ブログを参照)の際、
報道陣からの取材に対し、橋下知事は「大きな方向性を示すのが知事の役割」と答えられていましたが、
その方向性すらイメージできないのが、現在の県民税10%減税であり中京都構想であり東三河県庁です。
大村知事は常日頃から「具体案ができたら示す」とおっしゃっておりますが、
具体案を策定する県職員の方ですら、
「知事がどうされたいのか」共有化が図られていない気がしてなりません。
いつまでこのような消化不良な状態が続くのでしょう。