ひび挑戦！

民主党地方自治体議員フォーラムの全国研修会・総会が東京で開催されました。
本日の研修会ではいくつかの講演がありましたが、ここでは前原誠司政策調査会長による「2009マニフェストの検証」を取り上げたいと思います。

前原政調会長は、始めにこの取り組み至った経緯として、
民主党政権が発足して2年余りが経った中、国民の大きな期待に十分に応えられていない要因の一つに「マニフェストへの厳しい評価」があるとし、今回、中間検証を踏まえた一定の見解を示すに至ったと述べられました。

その上で、マニフェストの進捗状況について触れられ、マニフェストに掲げた約180の項目のうち、
実施または一部実施したもの　56％
（着手済みで実施前段階を含めると　79％）
未評価（任期途中での評価が困難）　15％
未着手　6％
と報告されました。

実施済みの施策では、「公立高校無償化」や「戸別所得補償制度」、「雇用保険法改正による対象者拡大」、「ＮＰＯ法改正による新たな公共サービス担い手支援」等を取り上げ、公立高校の無償化では、2010年度における経済的な理由による公立・私立高校の中退率は2.9％→1.9％と過去最低になるといった成果についても挙げられました。

もちろん、未達成、未着手の政策が「なぜ実現できていないか」について、総論として触れられました。
しかし、これは単なる言い訳です。
今後、個別にきちんと説明をしていかなければならないと感じます。

ただ、この2年間の取り組みについて、出来ていることと出来ていないことを公平に取り上げてほしい。
政調会長は訴えていました。私も同感です。

私なりに、2年間の取り組みについてお伝えできるよう努めてまいります。