ひび挑戦！

本日より１１月定例議会が始まりました。
今議会は、当初、大村知事がマニフェストで掲げていた「県民税10％減税の実施」について大きく論議されるであろう、と言われておりました。
しかし、11月4日、知事から突然「県民税10％減税の実施見送り」と「産業空洞化対策減税対応基金（仮称）の創設」が発表されました。

県財政の現状や今すべき優先課題を考えれば、知事の判断は賢明であると思います。

ただ、もとから県の財政は減税を行える原資など全くなかったわけですし、減税を享受できる層は高額所得者層のみであることを考えれば、「もっと早い時期に表明していただきたかった」思わざるを得ません。

なぜ知事が急に思いを変えたのか？また、降って湧いたような「空洞化対策基金」はどのように原資を捻出するのか。
このあたりについて、今後、代表質問や一般質問の中で問われていくことになると考えます。

今議会もしっかりと動向を注視してまいります。