2011年11月25日
新しい公共の担い手
「改正NPO法」に関する勉強会に参加しました
NPO法は1998年に成立した法律ですが、今年の6月に大改正がなされました。
有識者の中には、民主党政権に移行してから「もっとも大きな成果である」とおっしゃる方もみえます。
大きな変更点は
①個人寄付がしやすくなる(→寄付される方の所得税・住民税の税額控除が大幅拡大)
②NPO法人の税制優遇がより受けやすくなる(→認定NPO法人の基準がゆるやかに)
③NPO法人の所管が国から都道府県(政令市)に移行される(→地域主権の一環)
です。
特に③については、今後、法改正に伴う条例制定が必要となります。
愛知県議会においても来年2月の定例議会において、条例案が議案として取り上げられることになっております。
みなさんは「新しい公共」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
鳩山前首相が2010年1月の施政方針演説において「新しい公共」という言葉を取り上げ、これを国家戦略の柱としました。
今回の改正法はその思いが実となったものです。
これまで公共サービスは国や自治体が提供してきました。
しかしながら、行政の財政難や人員削減により、これらをすべて補完することには限界が来ています。
また、少子高齢化や産業の活力低下は地域崩壊につながりかねません。
こうした中で、NPO法人や地域団体と自治体が協同して地域を支える仕組みをしっかり確立することが大変重要です。
改正NPO法についてご興味のある方は、是非下記URLにてご確認願います。
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
http://www.npoweb.jp/
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
http://www.vns.or.jp/
NPO法は1998年に成立した法律ですが、今年の6月に大改正がなされました。
有識者の中には、民主党政権に移行してから「もっとも大きな成果である」とおっしゃる方もみえます。
大きな変更点は
①個人寄付がしやすくなる(→寄付される方の所得税・住民税の税額控除が大幅拡大)
②NPO法人の税制優遇がより受けやすくなる(→認定NPO法人の基準がゆるやかに)
③NPO法人の所管が国から都道府県(政令市)に移行される(→地域主権の一環)
です。
特に③については、今後、法改正に伴う条例制定が必要となります。
愛知県議会においても来年2月の定例議会において、条例案が議案として取り上げられることになっております。
みなさんは「新しい公共」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
鳩山前首相が2010年1月の施政方針演説において「新しい公共」という言葉を取り上げ、これを国家戦略の柱としました。
今回の改正法はその思いが実となったものです。
これまで公共サービスは国や自治体が提供してきました。
しかしながら、行政の財政難や人員削減により、これらをすべて補完することには限界が来ています。
また、少子高齢化や産業の活力低下は地域崩壊につながりかねません。
こうした中で、NPO法人や地域団体と自治体が協同して地域を支える仕組みをしっかり確立することが大変重要です。
改正NPO法についてご興味のある方は、是非下記URLにてご確認願います。
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
http://www.npoweb.jp/
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
http://www.vns.or.jp/