ひび挑戦！

本日も一般質問が行われ、長江正成議員（瀬戸市選出）は「家畜伝染病予防」、「愛知県電子システム」について質問しました。

この「電子システム」の中には、先日報道で大きく取り上げられた電子入札システム（公表されない条件価格や予定価格が入札前に閲覧できたという不具合が発覚）も入っています。

愛知県では、県および県内市町村（※）の共通目標である電子自治体化を、効率よく、また地域全体として格差なく行えるよう「あいち電子自治体推進協議会」を平成15年に設立し、現在では４つのシステム
「電子申請・届出システム」
「共同利用型施設予約システム」
「電子調達共同システム（CALS/EC）」
「電子調達共同システム（物品等）」を管理、運営しています。

（※）名古屋市は含まれておらず、またシステムによっては加入していない市町村もあります。

そのシステムが効果的、効率的に運営されているかといった観点から、
〇利用率が低く他県では休止扱いとなっている事例もある「電子申請・届出システム」の運営について
〇昨今取り組みが進められている「自治体クラウド化（※）」推進について　等を確認しました。

県からは、利用率の低い部分だけシステム改修することはかえってコスト増を招くため、システム更新時に費用対効果を勘案し検討する。
クラウド化については、４つのシステムのうち今年4月にシステム更新を迎えた「共同利用型施設予約システム」をクラウド移行し、経費の3割縮減がはかられたことから、残りのシステムについては改修時にクラウド移行を検討する。
といった回答を得ました。

最後に長江議員は今回の電子入札不具合問題に対して、県として十分な対応と検証をしたうえで二度と不具合がおこらないよう要望し、質問を終えました。

（※）自治体クラウド化
これまで独自にデータセンターにて保有、管理していたデータについて、インターネットを介してサービス事業者に管理してもらい、サービス利用料金を支払う形態。